ABOUT OUR COMPANY
弊社は、日本とフィリピンが提携をし、日本及び
フィリピンで培ってきた人材教育ノウハウを元に、日本へより良いフィリピン労働者を提供する企業です。
会社理念であります【和と信頼】の気持ちを常に持ち、顧客第一主義で行動し、人材の質の向上にこだわり、顧客が求める以上の【人財】を作り提供することをお約束いたします。
私たちは、会社理念をモットーに、スピード感をもってお客様に対してのアフターフォローと、送り出した労働者に対しての支援を推進し、人材育成提供企業として使命達成に邁進してまいります。
私たち「シルクローゼ」は、フィリピンの青年男女をフィリピン国の制度に則り、さらに日本人と同様に公平公正な労働環境を提供したいと考えます。
「シルクローゼ」は、フィリピンと日本の
「架け橋」として職員一同、さらなる研鑽と努力をしてまいります。
取締役会長 相川 博
登録支援機関とは
登録支援機関とは、受入れ機関から委託を受け、
特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する機関。
受入れ機関は、特定技能外国人に対する支援を全て
委託することが可能。
【登録支援機関のライセンス】
・登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁 ホームページに掲載されます。
・登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、
定期又は随時の各種届出を行う必要があります。
【登録を受けるための基準】
①当該支援機関自体が適切であること
（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②外国人を支援する体制があること
（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
登録支援機関の義務
①外国人への支援を適切に実施すること
②出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
弊社のメリット
・全国対応可能
・日本国籍のスタッフと共にフィリピン国籍のスタッフも在籍しており、翻訳等のサポートもいたします
・送り出し機関や日本語学校も提携しているため入国までの流れがスムーズ
・フィリピンに特化しているため、迅速に新しい情報の共有が可能
登録支援機関の必要性
特定技能外国人を企業単独で受け入れる場合は、過去2年以内に技能実習生などの中長期的に在留していた外国人を会社として受け入れた実績、もしくは中長期在留者の生活相談等に従事していた経験がなければなりません。
上記のような基準に適合しない場合は、
登録支援機関に支援を全部委託する必要があります。
また、8時間以上の入国後の生活オリエンテーションや四半期に一度の定期報告など、支援計画の作成・実施が難しい場合に、登録支援機関に支援を委託することができます。
日本語学校
弊社はフィリピンの日本語学校と提携しております。
日本で働く上、日本語は欠かせないスキルです。
特定技能における日本語能力の水準は、日本語能 力判定テスト又は日本語能力試験（N4以上）になります。
入国前から日本語教育の重要性を認識し、日本語能力試験N4に合格できるよう、教育を行っております。
また、日本語の教育だけではなく、日本のマナー、ルール、そして日本の文化等について指導しております。
支援内容
1.事前ガイダンス
雇用雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等 について、対面・テレビ電話等で説明します。
2.出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎, 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行いたします。
3.住居確保・生活に必要な契約支援
連帯保証人になる・社宅を提供するなど、銀行口座等の開設・携帯電話やライフライン の契約等を案内・各手続の補助をいたします。
4.生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をする必要があります。少なくとも8 時間以上の生活オリエンテーションを実施することが義務付けられています。
5.公的手続き等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。
6.日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供を行います。
7.相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行います。
8.日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等をいたします。
9.転職支援
受け入れ側の都合により雇用契約を解除する 場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必 要な行政手続の情報の提供を行います。
10.定期的な面談、行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報をいたします。
日本語学校
弊社はフィリピンの日本語学校と提携しています
